「会社の企業法務への対応能力を向上させたい。」
「事業のグローバル展開に合わせ，海外の現地法にも対応できる法務部門を作ることは可能か。」
企業法務について，このようなお悩みを持たれる企業の経営者の方は少なくありません。

■企業法務とは
企業法務とは，企業で発生するさまざまなトラブルに対して，法律的な観点からその対応をすすめていくことをさします。
企業法務として対応するような事例としては，次の通りです。
・契約書関連業務
契約書関連業務とは，企業で取り扱う契約書の作成や審査のことをさします。
契約書の作成は，起案やドラフティングと呼ばれることもあります。
契約書の審査は，他社から提案された契約書や，自社の営業担当者が作成した契約書などに対して，その内容が法的に問題ないかどうか確認し，適宜修正を行います。
・紛争関連業務
取引先などとの間で発生した紛争案件について，法的な対応を行います。
法令や契約に基づいた対応のアドバイスなどを行います。
・株主総会関連業務
臨時株主総会や定時株主総会について，召集通知や，議決権を持つ株主の確認，決議事項の確認，決議通知の作成などをします。

そのほか監査法人との委任契約や，事業報告書や社外監査役，取締役の責任についての確認や役員報酬の減額，完全競争市場における競争のためのコーポレートガバナンスの策定など，企業法務に関する問題はさまざまです。
こうした企業法務は，会社法などの法律の専門的な知識が必要要件となります。