コンプライアンスマニュアル

「自社がコンプライアンスを重視しているということを対外的にアピールしたいが，いい方法はないだろうか。」
「取締役会でコンプライアンスマニュアルの策定が決定したが，どのような内容のものを作ればよいのか分からない。」
コンプライアンスについて，このようなお悩みを持たれる企業の担当の方は少なくありません。
このページでは，企業法務の問題のなかでもコンプライアンスマニュアルにスポットをあてて，くわしく解説してまいります。

■そもそもコンプライアンスとは
「そもそもコンプライアンスが，一体なにをさすのか分からない。」
こうした疑問は，コンプライアンスという言葉だけが一人歩きしているためにしばしば聞かれるものです。
一般的に，コンプライアンスとは法令遵守のことをさします。
コンプライアンスにおける法令遵守には，民法や会社法，独占禁止法や不正競争防止法などだけではなく，社会通念上守られるべきことも含まれています。
暴力団や，半グレ集団などの反社会的勢力との取引はもちろん，そうした集団と何かしらの関係性を持つことも，コンプライアンスに違反する行為と言うことができるでしょう。

■なぜコンプライアンスが重要視されるのか
コンプライアンスは，当然ともいえますが，近年とくに重要視されているのは，何故なのでしょうか。
理由の一つとしては，消費者が企業の嘘に対して非常に敏感になっていることが挙げられるでしょう。
企業により相次ぐ食品の産地偽装や，検査の不正などに対して，消費者はSNSなどを用いて声を上げやすくなりました。
これにより，企業はもしコンプライアンスに違反するような事例があり，その対応を誤った場合には，活動が困難になるばかりか倒産の危険性もあります。
そのため，コンプライアンスに注力することは，企業としての使命なのです。

■コンプライアンスマニュアルとは
コンプライアンスマニュアルとは，コンプライアンスに違反するような事例が起きた際に，どのような対応をとるべきかを示したマニュアルです。
コンプライアンスマニュアルは，過去の他社の事例を検討することでもより充実した内容にすることができます。
また，常に情報を更新しなければなりません。
そして何より重要なことは，策定したコンプライアンスマニュアルの内容を全ての経営者と従業員が理解し共有しておくことです。

柏原語六法律事務所は，コンプライアンスマニュアルのみならず，労務管理や，就業規則，内部統制など企業法務全般の法律トラブルについて取り扱っております。
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