労働問題

「就業時間中に副業をしていた従業員を解雇したいが，訴えると言われている。」
「業務の繁忙期に有給休暇を取得したいという社員がいるが，断ることはできないのか。」
突然発生する労働問題に関して，このようなお悩みを持たれる企業の労務担当者の方は少なくありません。
このページでは，企業法務の問題のなかでも労働問題にスポットをあてて，くわしく解説してまいります。

■労働問題とは
雇用する側の企業と，雇用される労働者側の間で発生する労働問題には，さまざまなものがあります。
まずは，労働問題の種類について，整理してみましょう。
主な労働問題には，下記のようなものが挙げられます。
・解雇や退職に関する問題
従業員の解雇や退職に関する問題は，労働問題の中でもトラブルになりやすい問題です。
企業側としては，解雇に相当するような十分な理由がある場合でも，従業員側からすれば解雇されてしまうと大きな影響があるため簡単には認めないケースが多々あります。
近年はインターネットやSNSの普及により，労働審判など企業に対して対抗措置をとることのできるようになった従業員は少なくありません。労働基準法など法的知識の向上と考えることもできますが，場合によってはSNSなどで悪評を広める，といった過剰な行動に出ることもあり，企業側の対応はますます慎重を期す必要があります。

また，解雇を避けるために従業員に自主的に退職届を出してもらおうとする企業も多くありますが，火に油を注ぐ結果となり，周囲の従業員を巻き込んだ大きな問題となる可能性もあります。労働法に則った対応が肝要です。
・セクシャルハラスメントやパワーハラスメントの問題
セクシャルハラスメント（セクハラ）やパワーハラスメント（パワハラ）といった言葉は，現在では広く一般に浸透しており，企業側も従業員側も敏感になっていると言えます。
セクハラやパワハラに対しては，毅然とした態度で対応することを企業も心がけなければ，管理職などが実行者となりやすいこれら問題を企業側が隠蔽しようとしているととられかねません。
相談者の声に十分に耳を傾けつつ，企業として適切な体制を維持できるように対応することを求められますが，容易ではありません。
上記のほかにも，長時間労働や賃金，労働災害，労働協約などの問題があります。

柏原語六法律事務所は，労働問題のみならず，労務管理や，就業規則，内部統制など企業法務全般の法律トラブルについて取り扱っております。
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