労務管理について

「現在の法律に照らして適切な労務管理が行えているかどうか不安だ。」
「従業員の残業時間を削減していきたいが，残業代がなくなることで反発を受けている。」
会社の労務管理に関して，このようなお悩みを持たれる企業の労務担当者の方は少なくありません。
このページでは，企業法務の問題のなかでも労務管理にスポットをあてて，くわしく解説してまいります。

■労務管理とは
一口に労務管理といっても，その中にはさまざまな業務が含まれています。
まずは，労務管理に当てはまる業務を整理して考えてみましょう。
労務管理に該当するのは，主に以下のような業務です。
・勤怠管理（労働時間管理）
勤怠管理とは，労働者の労働時間を管理することをさします。
始業時刻に遅刻していたり，就業時刻前に早退していたりしないかどうか，すなわち所定労働時間の勤務がなされているかといった確認はもちろん，一日残業時間から一ヶ月単位の総残業時間までを管理し，改正された労働基準法に抵触しないようにしなければなりません。
・給与計算および福利厚生計算
労働者の給与について，就業規則や労働契約の内容に照らして適正に計算することをさします。
給与だけでなく，独身寮や社宅などの福利厚生費についても計算が必要となります。
これらは，厚生年金や社会保険料，所得税などの控除も必要となってくるため，社会保障の制度を十分に理解している必要があります。
・安全衛生管理
安全衛生管理は，企業が労働者を守る重要な業務です。
職場には，さまざまな危険が潜んでいます。
工場があり製品を製造しているような企業はもちろん，ソフトウェア開発を行っているような企業であっても，例外なく安全衛生には注意が必要なのです。
たとえば，通勤中や勤務中の事故は，労働災害として考えられています。
また，近年はセクシャルハラスメント（セクハラ）やパワーハラスメント（パワハラ）という言葉が一般に浸透していることからも分かるように，そうしたハラスメントへの対策も非常に重要な労務管理の業務となっています。

■労務管理を担当する部署
労務管理を担当する部署は，企業により名称がさまざまです。
文字通り労務部がある場合もありますし，人事総務部が担当していたり，あるいは安全衛生の部署だけ独立していたりということもあります。
重要なのは，部署の名称にとらわれず，企業と従業員に必要な労務管理を十分にかつ適切に行うことです。

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